合同会社の設立

合同会社では「定款作成」が最も大変な作業になるだけで、合同会社設立のための発起人会や役員会なども必要ないため、合同会社の基本事項の決定から合同会社登記完了までは、かなり簡単かつ迅速に合同会社を設立することができます。具体的な合同会社の設立期間としては、数日から２週間程度が大体の目安となっています。

設立費用

合同会社の場合は、定款認証が必要ありません。合同会社では、登録免許税は6万円、定款に貼る収入印紙が4万円（電子定款の場合はこの収入印紙代は必要ありません）、公証人による定款認証手数料などはかからないため、設立諸経費を含めても10～14万円程度で合同会社の設立が可能です。

• 登録免許税 　　　　６０，０００円
• 定款印紙代 　　　　４０，０００円 （電子定款の場合は不要）
• 残高証明書（銀行） 約１，０００円
• 登記簿謄本取得費 約１，０００円（１通） ～
• 印鑑証明書 約５００円（１通） ～
• 印鑑セット 約１０，０００円～３０，０００円

設立に伴う作業

• 基本事項を定める
  商号、事業の目的、本店所在地、資本金、代表社員等を決める
• 事前準備
  印鑑の作成（会社代表印）、印鑑証明書の取得
• 定款の作成
  目的、商号、本店所在地、社員の氏名、出資金の額を定める
  ※電子定款を利用すると印紙代40,000円を節約できる
• 出資金払込
  定款記載の出資金の払込み　　払込証明書の作成
• 設立登記
  登記申請書の作成　法務局へ設立登記申請 　登記簿謄本の取得
• 登記後の各種申請
  印鑑証明の取得、税務関係、社会保険関係機関の届出

合同会社設立までのフロー

法務局への提出書類

• 会社設立登記申請書
• 登録免許税貼用台紙（収入印紙貼付済みのもの）
• 定款
• 代表社員の就任承諾書
• 代表社員の印鑑証明書
• 払込があったことを証する書面
• 印鑑届書（設立登記後交付申請するため）
• 委任状(代行する場合）

設立登記後の届出

• 税務に関し管轄する税務署
  ※(1)法人設立届出書 (2)給与支払事務所等の開設届出等
• 地方税に関し都道府県/市町村
  ※法人開業届出書
• 労働保険に関し労働基準監督署及びハローワーク
• 社会保険に関し年金事務所